2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
資金が少ない中小・小規模企業にとって恩恵の少ない措置がほとんどで、法人税の負担率を資本金階級別に見ると、資本金百億円を超える巨大企業や連結法人ほど実際の負担率が低くなってしまっています。 安倍、菅政権下での法人税改革は、減税によって大企業の利益と内部留保を増やした一方で、中小企業や働く人々にとっては恩恵のない、公平性を欠くものであったと言わざるを得ませんが、どう認識しておられますか。
資金が少ない中小・小規模企業にとって恩恵の少ない措置がほとんどで、法人税の負担率を資本金階級別に見ると、資本金百億円を超える巨大企業や連結法人ほど実際の負担率が低くなってしまっています。 安倍、菅政権下での法人税改革は、減税によって大企業の利益と内部留保を増やした一方で、中小企業や働く人々にとっては恩恵のない、公平性を欠くものであったと言わざるを得ませんが、どう認識しておられますか。
この資料で見ていただいたのは、資本金十億円以上ということで、資本金階級別にうちの事務所で作成したものなんですね。これを見ていただいて、第二次安倍政権が本格的に始まった二〇一三年度から二〇一八年度まで、法人税はふえていますか。
これは資本金階級別に法人税の負担割合の実態を示したものであります。資本金百億円を超える単体法人及び連結法人の法人税負担割合は、たったの一三％しかありません。一番下の横棒グラフですね。二三・四％の法人税率に対して余りに低い実態が、この財務省さん自身がつくっていただいた資料から明らかになったわけであります。
これ、今後の議論のために大変重要な資料だと思うので配付させていただきましたが、実は、要するに、資本金階級別、つまり大企業と中小企業の法人税の負担の状況でございます。説明してもらおうと思いましたが、時間が余りないので、要するに、見て分かるとおりなんですけれども。 この前に出してもらったのは、出されたのは平成二十五年版でございまして、そのときは税制調査会に出されたんでございます。
○星野政府参考人 今、先生からの御指摘は、資本金階級別の各種税額控除制度の適用額の合計額が、例えば、一億円以下でございますと二千三十一億円、一億円を超えて百億円以下のものが千七百五十七億円、百億円を超えたものが二千六百二十二億円、連結法人につきましては四千七十二億円となっている、こういった実態を踏まえて、大きい企業の方がより適用額が大きいのではないか、そういう御指摘かと存じます。
それから、二つ目、今度は会社の方でありますが、資本金階級別法人税平均実効負担率であります。 これは、資本金五億円以下が一番税金を納めているんですね。それから、どんどんどんどん資本金がふえるに従って税金を納めなくなってしまう、こういうことなんですね。
お尋ねのありました影響額等でございますが、資本金階級別及び所得階級別の課税標準で平成二十五年度の課税実績を基に機械的に試算をいたしますと、資本金一億円超十億円以下のいわゆる中堅企業につきまして、欠損法人は約四千八百社で、平均四百万円の負担増、総額で二百十億円の負担増、それから所得一億円以下の法人数は約六千社で、平均四百万円の負担増、総額で二百四十億円の負担増となるところでございます。
今回の外形標準課税の拡大によります一社当たりの負担の増減につきまして、資本金階級別及び所得階級別に平成二十五年度の課税実績をもとに機械的に計算をしたものが、お手元に委員から出していただいてあります総務省提出資料でございます。
今回の外形標準課税の拡大によります一社当たりの負担の増減につきまして、資本金階級別の課税標準を二十五年度課税実績をもとに機械的に試算をいたしますと、欠損法人につきましては、一社当たり、資本金一億円超十億円以下で三百万円の負担増、十億円超五十億円以下で一千五百万円の負担増、五十億円超百億円未満で二千九百万円の負担増、百億円以上で一億五千五百万円の負担増でありまして、全体では一社当たり一千六百万円の負担増
何が言いたいかということなんですけれども、資本金階級別の法人所得金額に対する法人税の割合、百万円未満から五百万円以上、こういう小さい会社に対しての法人税はほとんどゼロに近いということであります。それから、一億円以上から百億円以上というところについてはマイナス一・三ということでございます。
退職給与引当金の利用状況というのは、資本金階級別に見るとどういうふうになるのか。資本金の一億円未満、十億円以上、参考までに五億円未満ということでお聞かせをいただきたいというふうに思います。
大蔵省からいただいた資料で、法人に係る資本金階級別の外国税額控除についての資料をいただきました。それによりますと、全企業の中で資本金十億円以上の企業、これが占めている比重というのは〇・二二％ですね。それであるにもかかわらず、外国税額控除を受けた全法人の中で十億円以上の法人は、九七年には九七％、九八年には九五・七％となっているわけです。
資本金階級別に見るならば、最も減税額の大きいのは、資本金百億円以上の、〇・一％にも満たない七百七十の黒字企業が九千六百億円もの減税を受けるのであります。これでは、経団連会長が百点満点と評価するのも当然ではありませんか。 法人税率の引き下げについて、小渕首相は、我が国企業の国際競争力の発揮と言いました。
さて、今十年間で四兆四千五百五十八億円という数字がありましたけれども、資本金階級別控除額で多いのはどういうところなのか、上位二、三、業種の種類を挙げてください。
それから、法人の内訳につきましても一言申し上げておきますと、法人の資本金階級別に今の状況を分析してみますと、やはり大法人に土地資産が集中しているという実態が鮮明となったように思います。例えば、資本金が百億円以上という大きな法人、これは全体の申告件数から申しますと全体の三％程度のものでございますけれども、課税価格で見ますと全体の約四割。
景気予測調査の方が約九千五百社から回答をいただきましたものを利用いたしまして、広く中小法人を含みます何十万の法人の母集団推計、これは業種別、資本金階級別にランダムにサンプルをとりまして、それぞれについて抽出率により母集団の規模に割り戻すという方法をとっておりますけれども、こういった方法で集計をしておりますのに対しまして、日銀の短観は調査対象企業の数が六百九十一社、この回答結果を単純に合計したものでございます
それで、各資本金階級別に総じて申し上げますと、一般的に資本金の額が小さくなるほど欠損法人割合は高くなっておる、そういう一般的な傾向がございますが、今例示的に申し上げましたようなクラスでは、ただいま申し上げたような数字になっております。
損金に算入した場合の実効税率が五二・九二％でございますか、というふうに言われておりますけれども、これはあくまでもあらゆる特別措置を行った後の所得に対する税率でございまして、実質税負担率というふうに私どもは呼んでいるわけでございますけれども、実は大蔵省の発表しておられる数字というのは非常に限られておりましてなかなか実態はつかみにくいわけでございますけれども、最近発表されております数字を見ましても、資本金階級別
ただ、まだ最近の資本金階級別施設数の構成比が、これは五十六年ですら三年ぐらい前になるわけですか、これで見ますと約九〇％、三千万円未満で見ていただけると、以前は九一・四％あったものが最近は八九・四％、約九〇％。それで、全体の構成比で見できますと、やはり一億円を超えるものはうんと少なくなってきますね。三％ぐらいです。九七％は一億円未満なんです。